
弁護士費用
費用の目安Cost
・弁護士費用の目安は以下のとおりです。
・経済的利益(請求額・取得額・取引額など)を中心に、事件の性質、業務の内容などを考慮して、具体的金額が定まります。
発生時期 | 弁護士費用の目安 | |
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受任時 (着手金※1) |
基本 | 経済的利益の3~8%程度 |
経済的利益が100万円以下のとき | 10万円程度 | |
経済的利益が明らかでないとき ※離婚事件・破産事件・刑事事件を含む |
20~50万円程度 | |
任意整理・過払金 | 1社あたり2万円程度 | |
契約書作成 遺言書作成 |
5万円以上 |
発生時期 |
弁護士費用の目安 | |
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終了時 (報酬金※2) |
基本 | 経済的利益の6~16%程度 |
経済的利益が明らかでないとき | 20~100万円程度 | |
任意整理 | 債務減少額の10%程度 | |
過払金 | 経済的利益の20%程度 | |
毎月 (顧問料※3) |
顧問契約 |
月3万円以上 |
・以上のほか、実費・日当などの費用がかかることがあります。
・法テラス(日本司法支援センター。国によって設立された公的な法人です。)を利用される方は、その基準によります。
※1「着手金」とは、委任業務を行う対価としてお支払いいただくものです。
※2「報酬金」とは、「成功」報酬金という意味です。そのため、成功の程度によって費用が大きく異なることになります。
※3「顧問料」は、一般に、法律問題や契約書作成などが継続的に生じる見込みがあるときに有用です。